被相続人が遺言書を作成しないまま遺産を残して死亡し、相続人間で頻繁に相続争いが起きているのが現状です。
また、相続人の一人による遺産の一人占め、被相続人の生前の預貯金引出行為、遺産隠し等のトラブルも多いです。
顔も見たことのない相続人との間で相続が発生し、困惑する場合も多くあります。
自分には相続権はないが、被相続人と特別な関係にあったため、遺産を分けて欲しいという相談も見受けられます。
被相続人が収益物件を所有している一方、金融に対する多額のローンを抱えたまま死亡するような例も多く、このような場合は、相続人のうち、誰が物件やローンを引き受けるかという点で問題が複雑化します。
当事務所では、これら相続を巡る全ての法的問題について、依頼者の立場に立って懇切丁寧に対応させて頂きます。
保険会社が提示する示談内容は、弁護士が採用する裁判基準より低額の基準で算定されていることが多く、保険会社による休業補償打ち切り、治療費打ち切り等により、保険会社のペースで示談を成立させてしまい、知らないうちに大きな損をしている被害者が多いです。
死亡事故では、お亡くなりになった被害者が何も語れないことから、事故状況について、保険会社が加害者の一方的な言い分を元に被害者の過失を主張してくる場合もあります。
自賠責の後遺障害認定に不満を持ちつつ示談を成立させてしまっている被害者も多いです 。
当事務所代表弁護士は、財団法人交通事故紛争処理センターで約６年半、あっせん嘱託弁護士の任務を行った経験があり、交通事故を得意分野としています。
交通事故に遭った場合には早い段階から、ぜひ、当事務所にご相談下さい。
離婚する際には、お金の問題を避けて通ることはできません。婚姻費用、財産分与、養育費、年金分割、住宅ローンの負担や居住確保の問題等につき、経済的に有利な条件で離婚できるよう全力でサポートします。
離婚、男女問題に関して一番多い相談は不貞行為に関するものです。
不貞行為が原因で配偶者の浮気相手に損害賠償請求をしたいと考えている方、また、不貞行為を止めさせて配偶者との婚姻生活を維持したいと悩んでいる方、早めに当事務所にご相談下さい。
また、不貞行為を働いた結果、浮気相手の配偶者から法外な慰謝料を請求されて困っている人も多いです。
慰謝料には一定の相場というものがありますので、一人で悩まずに、是非、当事務所にご相談下さい。
土地建物、マンションなどの不動産は非常に高額な財産ですので、不動産トラブルは個人の生活や会社の事業に対して多大な影響を与えます。
欠陥のある不動産を購入したので契約を白紙に戻したい、売買代金を値下げして欲しい、欠陥を直して欲しい等、様々な悩みを抱えている方が多いです。
逆に、不動産販売業者、ハウスメーカーであれば、顧客からのいわれのないクレーム対応に苦慮することも多々あります。
賃貸物件の場合には、賃料滞納、賃料回収、賃貸借契約解除、立退き交渉、賃料の増額、減額、敷金返還に関するトラブルが多いです。
その他、不動産管理、不動産競売に関するトラブルも多くあります。
当事務所では、不動産売買、不動産賃貸を始めとする全ての不動産の法律問題について的確、迅速に対応します。
一口に労働問題と言っても様々ですが、当事務所は、不当解雇、賃金減額、残業代未 払い、退職金未払い、労災、セクハラ、パワハラ等、多くの労働事件を扱ってきました。
突然会社から解雇を言い渡されたが正当な解雇かどうか分からない、給料や残業代が規定どおり支払われない、
会社の業務が原因でケガ、病気、心の病になったが会社が何もしてくれない、上司から毎日暴言を言われて体調が悪くなった等、労働者の皆様がが抱えている問題に対し、最良の解決策をスピーディーに提案します。
個人の方が借金を整理する方法としては、債務整理、個人再生、自己破産の手続きがあります。
いずれの手続きが最良の手段であるかは、借金の総額、収入、家族関係、住宅ローンの有無等によって異なりますが、当事務所は、できる限り依頼者様のご意向を尊重しつつ、ベストの解決方法を提示します。
また、会社経営者の借金問題についても、当事務所は、数多くの事業再生案件、倒産案件を扱った経験があります。
借金問題は解決が付く問題ですので、夜逃げしようとか一人で悩まないで、思い立ったら早めに当事務所にご相談下さい。
弁護士費用の分割払いのご提案もさせて頂きます。
企業は、事業活動を行うにつき、内部的には、株主総会や取締役会運営、各種議事録作成、コンプライアンス、人事労務問題等、外部的には、契約締結交渉、契約書作成、売掛金回収、不祥事対応等、様々な法律問題に接しています。
いったんトラブルが発生すると、解決するために多大な労力と時間や莫大なコストが必要となり、中小企業にとっては企業の存続にかかわる問題にもなりかねません。
当事務所では、主として中小企業のため、企業が直面する多様な法律問題に適切に対応いたします。
顧問契約を締結している企業については、月額一定の顧問料にて、何度でも気軽に相談可能であり、また、電話相談も行っており、結果的には契約交渉を有利に進めたり、紛争を未然に予防できるメリットがあります。
また、顧問契約を締結しておけば、企業の経営者や役員のみならず、従業員やその家族の方の個人的な法律相談にも無料で対応可能であり、企業にとって大きなメリットがあります。
突然家族や知人が逮捕されてしまった場合、時間との勝負になりますので、早めに弁護士を選任することをお勧めします。
選任頂ければ、速やかに面会を実施し、刑事手続きの概要、取り調べの際の注意点をアドバイスする一方、被害者との関係では示談交渉を行うなどして、早期の釈放を目指します。
刑事裁判にかけられた場合でも、不当に重い刑罰が科せられることのないよう、法廷活動を行います。
一方、犯罪の被害に遭われ、犯人の告訴を希望するが、刑罰法令や告訴手続きが分からないという方も多いです。
捜査機関に告訴、告発を受理してもらうためには、証拠や事実を適切に評価し、いかなる犯罪が成立するのか慎重に検討する作業が必須であり、手続に習熟した弁護士に依頼することをお勧めします。
当事務所では、告訴、告発状の作成、提出はもちろん、その後の捜査機関との折衝も含め、被害者の立場に立った親身な活動を提供します。
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